入院に際し必要な書類等

理念

全ての人には自分自身の意思で自由に行動し生活する権利があります。身体的拘束は患者の自由を制限することで重大な影響を与える可能性があります。利用者（以下、患者）ひとりひとりの尊厳に基づき、安心、安全な療養生活が確保されるよう、身体的・精神的に弊害をもたらすおそれのある身体的拘束は、緊急やむを得ない場合を除き、当院では原則実施しません。また、身体拘束ゼロを目指す取り組みを継続的に評価し改善します。

基本方針

当院においては、原則として身体的拘束及びその行動制限を禁止します。身体的拘束その他入院患者等の行動を制限する行為にあたるものとして、厚生労働省が「身体拘束ゼロへの手引き」の中であげている下記の行為を示します。

１）身体的拘束の対象となる具体的な行為

1. ① 徘徊しないように、車いすやいす、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
2. ② 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る
3. ③ 自分で降りられないように、ベッドを柵（サイドレール）で囲む
4. ④ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る
5. ⑤ 点滴・経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける
6. ⑥ 車いすやいすからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける
7. ⑦ 立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようないすを使用する
8. ⑧ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる
9. ⑨ 他者への迷惑行為を防ぐために、ベッド等に体幹や四肢をひも等で縛る
10. ⑩ 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる
11. ⑪ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する
12. ② 壁付けベッド（ただし壁の反対測のベッド柵は1点とすること）
    

２）身体的拘束の対象とはしない具体的行為

（1）身体的拘束などをせずに患者を転倒や離院などのリスクから守る事故防止対策

1. ① 離床センサー（ベッドセンサー、クリップセンサー、マット型センサーなど）
2. ② 壁付けベッド（ただし壁の反対測のベッド柵は1点とすること）
   

（２）CT等検査中の転落予防のための固定ベルト、カテーテル治療後や動脈ライン挿入中のシーネ固定等

３）やむを得ず身体的拘束を行う場合

　本人または他の患者等の生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合は、切迫性・非代替性・一時性の3要件の全てを満たした場合のみ、本人・家族への説明、同意を得て行います。また、身体的拘束を行った場合は、医師をはじめ身体的拘束最小化チームを中心に十分な観察を行うとともに、評価及び経過記録を行い、できるだけ早期に拘束を解除するように努力します。
緊急・やむを得ない場合の例外3要件
　患者等個々の、心身の状況を勘案し、疾病・障害を理解した上で身体的拘束を行わない ケアの提供をすることが原則です。例外的に以下の３つの要素の全てを満たす状態 にある場合は、必要最低限の身体的拘束を行うことがあります。

＊切迫性：患者等本人又は、他の患者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性があ り緊急性が著しく高いこと。
＊非代替性：身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと。
＊一時性：身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。
※身体的拘束を行う場合には、以上の三つの要件を全て満たすことが必要です。

（１）患者本人及び家族への説明と同意

1. ① 身体的拘束の必要性がある場合、医師または看護師は本人または家族の意思を尊重した十分にインフォームドコンセントを行い、「やむを得ない場合の身体拘束に関する説明・同意書」に沿って身体的拘束の必要性・方法・期間・身体的拘束による不利益を患者本人・家族に説明し同意書をいただきます。
2. ② やむを得ず身体的拘束を開始した後は「緊急やむを得ない場合」に該当するかどうかを常に観察、毎日のカンファレンスで再検討し3要件に該当しなくなったら、直ちに身体的拘束を解除します。身体的拘束の延長に及ぶ際は、再度患者本人・家族に説明し同意書の発行を行います。
   

（２）身体的拘束実施中の留意事項

拘束による患者等の心身の弊害や拘束を実施しない場合のリスクについてカンファレンスを実施し、身体的拘束を継続する判断をした場合は、拘束の内容、 目的、理由、時間帯、期間等について検討します。早期の段階で拘束解除に向けた取り組みの検討会を行います。身体的拘束の内容・ 目的・ 理由・拘束時間又は時間帯・期間・改善に向けた取り組み方法を、本人・ 家族に詳細に説明し、十分な理解が得られるように努めます。

４）向精神薬使用について

1. ① 不眠時や不穏時の薬剤使用は医師の指示に従い対応します
2. ② 患者の行動を落ち着かせるために向精神薬を使用する場合は医師や薬剤師と相談し、患者に不利益が生じない量を使用します。
3. ③ 生命維持装置装着中や検査等、鎮静を行う場合は、薬剤の必要性と効果を評価し、必要な深度を超えない適切な量を使用します。
   

身体的拘束最小化のための体制

以下の取り組みを継続的に実施し、身体的拘束等の最小化のための体制を維持・強化に努めます。

１）身体的拘束最小化チームの設置及び委員会開催

1. ① 当院の身体的拘束最小化を目指すための取り組みなどの確認、改善を検討します。特に、緊急やむを得ない理由から身体的拘束を実施した、又はしている場合の身体的拘束実施状況や適正性について検討を行います。
2. ② 身体的拘束最小化チームの委員会は月1回開催します。
3. ③ 構成員：医師、看護師、作業療法士、理学療法士、MSW、薬剤師、医事課事務員など
   

２）院内教育

身体的拘束最小化、改善のため、医療に携わる全ての従業員に対して、身体的拘束最小化と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を行います。

1. ①　院内研修プログラムを作成し、1年に2回の学習教育を実施します。
   

当院での身体的拘束最小化に関する指針は、当院のホ－ムペ－ジにも公表し、いつでも患者等及び家族が自由に閲覧をできるようにします。